中小M&Aガイドラインへの対応

契約前に説明する主な事項

• 仲介者とFAの違い、当センターが提供する業務の範囲、担当者・外部専門家の関与範囲
• 譲渡企業様から受領しない費用、買い手側費用、外部専門家費用、税金・登記・公租公課等の別途費用
• 秘密保持、社名開示、ネームクリア、資料開示、候補先との直接交渉、専任条項、テール条項の有無と内容
• 契約期間、中途解約、損害賠償、契約終了後も効力を有する条項
• 譲渡企業様へは、買い手に対して行う財務状況、コンプライアンス、事業実態、反社会的勢力、資金調達、過去トラブル等の調査概要

広告・営業に関する方針

当センターまたは運営会社がM&Aに関する案内を行う場合、社名、連絡者、案内目的を明確にし、虚偽または誤認を招く表示、過度な期待を生じさせる断定的な説明、即時判断を迫る営業を行わないよう配慮します。案内を希望されない旨の意思表示があった場合は、内容を確認し、広告・営業の停止に対応します。

測量会社M&Aで特に確認する事項

• 公共測量・用地測量・境界確定・工事測量・UAV/3D点群など、業務領域ごとの収益性と継続性
• 測量士、測量士補、土地家屋調査士連携、CAD・点群処理担当者、現場責任者の継続可能性
• 入札参加資格、発注者との関係、地域の信用、協力会社・外注ネットワーク、成果品管理
• 役員借入、経営者保証、連帯保証、未払費用、未完了案件、瑕疵・クレーム、契約不適合リスク
• 従業員説明、取引先説明、商号・屋号の扱い、引継ぎ期間、PMI後の現場運営

最終契約・経営者保証・クロージング後リスク

株式譲渡契約、事業譲渡契約、役員退任、経営者保証の解除・移行、借入金、入札参加資格、許認可・登録、従業員雇用、未完了案件、成果品の瑕疵、表明保証、補償条項、競業避止、PMI後の運営は、トラブル化しやすい重要事項です。必要に応じて、弁護士、税理士、金融機関、士業専門家、事業承継・引継ぎ支援センター等への相談を推奨します。

専門家確認とセカンドオピニオン

法務、税務、会計、労務、登記、不動産、許認可、測量業登録、土地家屋調査士業務に関する判断は、必要に応じて弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士等へ確認することを推奨します。当センターの説明は一般的な情報提供であり、専門家による個別助言に代わるものではありません。

参考情報

ガイドライン本文・最新情報は、公的機関および運営会社の公開情報をご確認ください。