利益相反管理方針

対応方針

• 双方に関わる場合、どちらか一方だけに有利な法的・税務的判断を当センター単独で行うことはありません。
• 追加手数料の有無、リピーターであること、過去の関係性を理由に、依頼者のニーズに反する候補先を優先しません。
• 譲渡額、条件、候補先評価について、成約を急がせる目的で誤認を招く説明や不当な誘導を行わないよう配慮します。
• 利益相反が大きい、または中立的な支援が困難と判断される場合は、支援範囲の限定、外部専門家の利用、支援停止を含めて検討します。
• 価格や条件の判断に影響する情報は、相手方への開示可否を確認し、誤解が生じないよう説明します。
• 買い手企業様の匿名ニーズ配信は、買い手企業名を伏せた概要情報に限り、譲渡候補企業への探索目的で行います。

開示・交渉で確認する事項

• 譲渡企業様の社名、詳細所在地、発注者名、現場名、成果品、従業員名の開示可否と開示時期
• 買い手企業様の社名、検討体制、資金調達、事業実態、反社会的勢力との関係、過去のM&Aトラブルの有無
• 測量士・測量士補、土地家屋調査士連携、CAD・点群処理担当者、外注班の継続条件
• 経営者保証、連帯保証、役員借入、未完了案件、表明保証、補償条項、従業員・取引先説明の扱い

外部専門家と苦情窓口

利益相反、情報開示、手数料、契約条項、最終契約後の履行リスクに疑問がある場合は、弁護士・税理士等の専門家やセカンドオピニオンの利用を推奨します。当センターの説明や運用に関する相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。