利益相反管理方針

対応方針

• 双方に関わる場合、どちらか一方だけに有利な法的・税務的判断を当センター単独で行うことはありません。
• 追加報酬、紹介料、リピーターであること、過去の関係性を理由に、依頼者のニーズに反する候補先を優先しません。案件ごとに利益相反のおそれを識別・記録し、重大な事項は責任者が対応方針を確認します。
• 譲渡額、条件、候補先評価について、成約を急がせる目的で誤認を招く説明や不当な誘導を行わないよう配慮します。
• 利益相反が大きい、または公正な支援が困難と判断される場合は、双方への追加説明、支援範囲の限定、独立した外部専門家の利用または支援の辞退・停止を行います。
• 価格や条件の判断に影響する情報は、相手方への開示可否を確認し、誤解が生じないよう説明します。
• 買い手企業様のニーズ案内は、個別同意を得たうえで、会社名等の直接識別子を除いたノンネーム概要に限り、選定した譲渡検討企業への探索・紹介目的で行います。

開示・交渉で確認する事項

• 譲渡企業様の社名、詳細所在地、発注者名、現場名、成果品、従業員名の開示可否と開示時期
• 買い手企業様の社名、検討体制、資金調達、事業実態、反社会的勢力との関係、過去のM&Aトラブルの有無
• 測量士・測量士補、土地家屋調査士連携、CAD・点群処理担当者、外注班の継続条件
• 経営者保証、連帯保証、役員借入、未完了案件、表明保証、補償条項、従業員・取引先説明の扱い

登録制度上の情報共有の仕組み

2026年8月9日現在、株式会社M&A Doは、M&A支援機関登録制度の「不適切な譲受側事業者に係る情報共有の仕組み」には参加していません。参加の有無にかかわらず、当センターは譲受企業の事業実態、資力・資金調達、権限、反社会的勢力との関係、過去のM&Aトラブル等を可能な範囲で確認します。公開登録情報が変更された場合は本表示を更新します。

外部専門家と苦情窓口

利益相反、情報開示、手数料、契約条項、最終契約後の履行リスクに疑問がある場合は、弁護士・税理士等の専門家やセカンドオピニオンの利用を推奨します。当センターの説明や運用に関する相談は、苦情・相談窓口で受け付けます。