情報セキュリティ方針

実務上の安全管理

• 譲渡企業様の同意なく、社名、詳細所在地、発注者名、現場名、社員名を候補先へ開示しません。
• 買い手企業様のニーズ案内は、個別同意を得た場合に限り、会社名、担当者名、連絡先その他の直接識別子を除いたノンネーム概要として扱います。受領者には目的外利用・再特定・無断転送を行わないよう求めます。
• 秘密保持契約前後で資料の粒度を分け、不要な個人情報・顧客情報は削除またはマスキングします。
• メール送信、資料共有、候補先説明では、宛先、添付ファイル、閲覧権限を確認します。
• 資料の閲覧権限、保存場所、パスワード、送付方法、ダウンロード期限を案件の性質に応じて管理します。
• 情報漏えい等のおそれがある場合は、影響範囲を確認し、必要な連絡・是正・再発防止を行います。

測量業界特有の注意情報

• 成果品、測量図、境界資料、地権者情報、発注者名、現場名は、案件特定や地域での信用に直結するため、開示前に必要性を確認します。
• 公共測量、用地測量、境界確定、工事測量では、未完了案件、成果品の瑕疵、契約不適合、外注先との関係を段階的に確認します。
• 測量士・測量士補、CAD担当、点群処理担当、現場主任、土地家屋調査士連携など、人に紐づく情報は、個人情報に配慮して扱います。
• 入札参加資格、自治体・元請・地域発注者との関係は、社名開示前に特定されない形で整理します。

社内外の管理体制

インシデント対応

情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、誤送信等を把握した場合は、責任者へ速やかに報告し、事実関係・影響範囲の確認、被害拡大防止、原因究明、再発防止を行います。法令上必要な場合は、個人情報保護委員会への報告およびご本人への通知を行い、関係先とも連携します。