免責事項
本サイトの情報提供、手数料0円の範囲、専門家確認、成約保証の有無について明確にします。
サイト情報とM&A支援に関する免責事項
本サイトの掲載内容は、測量会社・測量関連事業のM&A、事業承継、譲渡、譲受に関する一般的な情報提供を目的としています。個別の法務、税務、会計、労務、登記、不動産、許認可、測量業登録、土地家屋調査士業務に関する助言を提供するものではありません。
専門家確認
最終判断や契約締結にあたっては、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、金融機関等へご確認ください。
成約保証なし
候補先紹介、企業価値、譲渡価格、条件交渉、資金調達、契約締結、クロージング、PMIの成功を保証するものではありません。
譲渡企業費用0円の範囲
株式会社M&A Doが譲渡企業様と締結する標準的な仲介契約では、当社の相談料、企業価値診断料、着手金、月額報酬、中間金および成功報酬は0円です。税金、登記、公租公課、専門家費用、デューデリジェンス費用、許認可・登録変更費用、交通費その他の実費は含みません。個別費用は契約前に説明します。
情報の正確性
掲載情報は正確性に配慮していますが、法令、制度、市場環境、M&A実務は変更されることがあります。最新情報は公的機関・専門家にもご確認ください。
測量会社M&Aでの注意事項
- 公共測量、用地測量、境界確定、工事測量、UAV/3D点群等の業務特性により、評価・承継リスクは案件ごとに異なります。
- 入札参加資格、発注者との関係、成果品の瑕疵、未完了案件、連帯保証、従業員継続、商号・屋号の扱いは、個別に確認が必要です。
- 測量業登録、土地家屋調査士業務、許認可、公共案件の引継ぎ、契約上の地位移転は、制度・契約・相手方承諾の確認が必要です。
- 社名開示や資料共有は、秘密保持契約、同意、検討段階に応じて進めますが、相手方の行為を完全に保証するものではありません。
- 外部リンク先は当センターが管理するものではありません。リンク時点の確認には配慮しますが、リンク先の継続的な正確性・安全性・利用可能性を保証するものではありません。
最終契約後のリスク
最終契約締結後であっても、譲渡対価の支払、経営者保証の解除・移行、役員借入、未完了案件、表明保証違反、補償請求、従業員・取引先対応、PMI後の運営などでトラブルが生じる場合があります。契約書、重要事項、費用、情報開示範囲、クロージング条件は個別案件ごとに確認してください。
フォーム送信と個別契約
フォームを送信しただけでは、買収の申込みとはならず、秘密保持契約(NDA)、仲介契約・FA契約その他の契約も成立しません。また、費用、成約義務または取引義務も発生しません。本ページはサイト上の一般情報に関するものであり、個別案件で締結するNDA、仲介契約・FA契約、基本合意書、最終契約その他の契約に定める権利義務が本ページと異なる場合は、当該個別契約が優先します。
掲載事例・画像
公開情報を基にしたケーススタディ、複数案件を基に構成したモデルケースまたは想定事例は、記事ごとにその旨を表示し、当センターの成約・支援実績とは区別します。写真・イラストにはイメージ素材またはAI生成素材を含む場合があり、実在の相談者、経営者、従業員、成約当事者を示すものではありません。
利用者の判断と責任
本サイトの一般情報をもとに行う判断、資料提供、問い合わせ、M&A検討は、利用者ご自身でも専門家・公的機関の情報を確認のうえ行ってください。当センターは、故意または重過失がある場合を除き、本サイトの利用または利用不能により通常かつ直接生じた損害について、法令上認められる範囲で責任を負わないものとします。この制限は、法令上免除または制限できない責任には適用しません。本ページの一部が無効または執行不能と判断されても、その他の部分は引き続き有効とします。
制定・改定日:2026年8月9日